萩市で空き家を放置するとどうなる？空家法改正と固定資産税のリスク
「相続した萩の実家、とりあえずそのままにしてある」——全国の空き家オーナーの中で、こうした状況の方は少なくありません。しかし2023年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）により、空き家の放置リスクは以前と比べて格段に大きくなっています。本記事では、萩市特有の事情を踏まえながら、放置した場合に何が起きるのかを具体的に解説します。
2023年改正空家法で何が変わったか
改正前の空家法（2015年施行）では、「特定空家」（倒壊等の危険がある空き家）に指定された場合のみ、自治体が指導・勧告・命令・代執行を行うことができました。
2023年の改正では、これに加えて「管理不全空家」という新たな類型が設けられました。これは特定空家ほど危険ではないものの、「そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある」状態の空き家を指します。管理不全空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
固定資産税が最大6倍になるリスク
住宅用地特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税を大幅に軽減する制度です。200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されています。
管理不全空家に指定されると、この特例が解除され、土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がります。萩市の城下町エリアや農地周辺の土地では、これが毎年の大きな支出増になります。
萩市で「管理不全空家」に指定されやすい状態
空家法の管理不全空家の判断基準として、以下のような状態が例示されています。
- 雑草が著しく繁茂し、周囲の生活環境に支障を及ぼしている
- 窓ガラスや外壁が破損し、そのまま放置されている
- 建物に傾きや腐食が生じている
萩市では冬季の積雪・強風による屋根の損傷、梅雨〜夏の雑草繁茂、日本海側気候の湿気によるカビ・腐食などが複合的に進行しやすく、遠方オーナーが気づかないうちに管理不全の状態になっていることがあります。
特定空家に指定された場合のリスク
管理不全空家の状態がさらに悪化すると、特定空家として指定されます。特定空家に指定されると：
- 市から「助言・指導」（任意対応の要請）
- 改善されない場合「勧告」（固定資産税特例解除）
- さらに改善されない場合「命令」（50万円以下の過料）
- 命令に従わない場合「代執行」（行政が強制執行し費用を所有者に請求）
萩市の歴史的建造物が特定空家として解体命令の対象になると、地域の景観にとっても大きな損失です。
早めの管理・相談が最大のリスク回避策
管理不全空家・特定空家の指定を避けるための最善策は、「適切な管理を継続すること」です。定期的な巡回・草刈り・換気・屋根点検を行い、建物の状態を把握することが法的リスクの回避に直結します。
萩市では空き家バンクへの登録や移住促進補助金など、空き家の活用を支援する制度も整備されています。放置するよりも早めに相談し、活用・売却の可能性を探ることが賢明です。
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